2016-04-28 第190回国会 参議院 内閣委員会 第13号
今、原田審議官から御紹介いただいた調査研究報告書において、この法人格というのを既存の制度の中でいろいろ比較をしていっているわけですけれども、その中でＮＰＯ法人が最もなじみやすい法人格というふうにされているんですが、他方で、ＮＰＯ法人では入会制限ができないから他地域からの入会を拒めず、地縁の区域に構成員が限定されるためなじまないといった御意見もあります。
今、原田審議官から御紹介いただいた調査研究報告書において、この法人格というのを既存の制度の中でいろいろ比較をしていっているわけですけれども、その中でＮＰＯ法人が最もなじみやすい法人格というふうにされているんですが、他方で、ＮＰＯ法人では入会制限ができないから他地域からの入会を拒めず、地縁の区域に構成員が限定されるためなじまないといった御意見もあります。
○桝屋委員 原田審議官の顔を見ていると、もう少し言いたくなるのであります。 四月三日、ちょうど日曜日、どうでもいいんですが、私の誕生日であります。私は行けなかったのでありますが、事務所の秘書が現地視察、現場の状況を見に行きました。たまたま、あいにく天気が悪くて、年度初めということであったのでありましょう、来訪者が極めて少なかったという状況であります。
連携をしているということでありますが、原田審議官の方から、がっちり連携していますよという言葉がなかったのはちょっと心配でありますが、大丈夫なんでしょう。しっかりお願いをしたいと思います。 開設以来一年がたったわけでありまして、いよいよこれからがガーデンの活動も本格的な状況になるんじゃないか、こう思っておりますが、相談員の体制などについて確認をしたいと思います。
○桝屋委員 あと三分ほどありますが、原田審議官、まだ言い足りなさそうな顔をして横に座っておられますから、この移住・交流情報ガーデン、こんな成功事例があるよ、ＰＲしたい、今いろいろ大臣とも議論しましたけれども、東京圏から移住をして、こういうふうに地域活性化につながったというような事例があれば、最後にもう一回ＰＲを、小さい声じゃだめですよ、大きい声でしっかり。
私は、二〇一二年初当選以来、総務委員会に所属しておりましたので、吉良局長も、あるいは原田審議官、当時は総務課長でいらっしゃったかと思います、非常に懐かしいなというふうに思いますけれども、第百八十七回の臨時国会からは所属がかわりました。ですので、高市大臣には初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
さて、十月二十三日の午後五時五十六分、地震が発生いたしましたけれども、村田防災大臣には、直ちに災害対策本部を設置していただきまして、翌日には県の対策本部並びに被災地を御視察いただき、そして、原田審議官をリーダーに国の対策チームを新潟県庁内に残していただき、その後、林田副大臣あるいは江渡大臣政務官を派遣していただきまして国との連絡をとるなど、大変素早い対応をしていただきまして、本当にありがとうございます
今、上田議員から最後に質問のありました不動産競売手続の売却基準価額の設定について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、昨年の一月に房村局長の同僚でもありました原田審議官が急逝をいたしました。
○田嶋陽子君 それでは、原田審議官にお伺いします。 全国的に平等にということで、それでは法務省の今後の姿勢を教えてください。どのような考えで、どういう計画で、どういうふうにおやりになりたいとお考えですか。
○田嶋陽子君 法務省の原田審議官にお伺いします。 この夫婦別姓を特区でやるということに関して、もしそういう申出があったとしたらどのように対応なさいますか。
こういうところは原田審議官、ごらんにならなかったですか。
同様に、深谷通信所でありますけれども、ここには原田審議官が行かれました。ここはまだアンテナは残っておりますけれども、ここでは何をごらんになったでしょうか。
きょうは外務省の原田審議官も来ておられると思うので。
これは原田審議官にもちょっとお伺いしてみたいのですけれども、いまと同じようなことでしょうか。都道府県知事の勧告のところまでこうある。
そこで、いまお話がありましたように、委託制度そのものが問題ではないということになりますれば、私は、やはりこの名古屋タクシー協同組合のスタンドができ上がったために、この委託充てん問題が、先ほど原田審議官がお答えになりましたように、新しい販売の一つの紛争の実は種になりつつあるわけであります。簡単に言うと、名古屋タクシー協同組合のスタンドができる前には、宝産業といういわゆる販売会社がございました。
そこで、ひとつこれは中小企業庁というよりも、原田審議官の方にお伺いをいたしておきたいと思うんでありまするが、私は、スタンド協会の愛知県支部の定款を見てみますと、おかしなことに理事会だとか常任理事会というものが書いてございますが、このいわゆるタクシースタンドの協同組合のスタンドができまして以来、言うならば理事会なり常任理事会というものは余り開催されてないんです。
九、尾松伸正運輸省元航空局監理部監督課総括補佐の証言、昭和五十三年二月八日、丸紅ルート第三十七回公判のうち、昭和四十七年八月二十六日付資料「原田審議官から総理秘書官への説明」に関する証言の要旨は次のとおりであります。 一 右資料は、当時の航空局監督課で作成した文書である。 二 「原田審議官から総理秘書官への説明要旨」という頭書は、監督課の職員が上司から聞いて書いたものである。
ついては、原田審議官もいらっしゃるけれども、税金対策というか、税金と金融の問題について、プロジェクトチームか何か知らぬが、最近はやりのものでもつくってけっこうですから、一ぺん前向きに検討したらどうですか。そういう時代だと思うのですよ。いかがでしょう。
○金瀬委員 去年、私が海の記念日のことについて質問したときに、来年は予算を組んで大々的にやるということを原田審議官が約束しているんだよ。ことしはどのくらい予算を組んでいるのか、一銭もないのかあるのか、民間にたよるということであれば、どこにたよるのか、それをはっきり言ってみてください。そうでしょう、去年、ここの答弁で、予算を組みますと言っている。
ところがどうなんですか、これはいま原田審議官がはしなくも言われた領海の問題これはわが国は、マラッカ海峡というものは三国の領海という立場に立ってものを見ているのか、あるいは国際管理権のもとにあるという認識のもとに立っているのか。少なくとも三国、ことにインドネシアの場合には二十万トン以上のタンカーは通さない、こういう強い主張をしておる、あくまでも領海権は三国にあるという主張のようなんですね。
いま原田審議官から条約の問題が出ましたが、海上関係の条約がたくさん採択されているのに批准されたものが非常に少ない。総計三十四条約が採択されていて、批准されたものが八件、それから自動的に消滅したものが六件、未批准のものが二十件、こういうようになっているのですね。 そこで今回の船舶職員法の改正に伴って必要な条約もある。
運輸省原田審議官。
原田審議官、ほんとうに積極的にやっているのかどうか。大体、私が資料としていままで要求して、運輸省関係の輸送機関別の油の種類別を出してきてくれと言ったらば、二回にわたって出してきて、不確実です。確定はしてない。大体自分の部門で使っている油の種類も油の量もわからぬというのでありますから、値段のことなんかはっきり言ってわかりっこありませんよ。私は国民の一人としてほんとうに腹が立つ。
○森中守義君 ちょっといまの原田審議官の説明、大体トン数計算でいかれたので、私の言う一・五倍の何％、そういう計算をしてもらわないと、ちょっとトン数で言われてもぴんとこない。この基本計画の中で一・五倍といっているでしょう、それから貨物は一・七倍と、こういっているんだから、この中の何％を国鉄が受け持つことになるのか——受け持つというか吸収するのかと、国鉄は。
○説明員（大久保喜市君） 先ほど原田審議官がお答え申し上げましたように、海上交通安全法の関係の附帯決議で、シーバースの適地を調査することが求められておりますので、そのシーバースの適地につきましての、いわゆる初歩的なテーブルプラン的な適地調査をやったわけでございます。要するに、地形的にいいところを幾つか選び出したわけでございます。